日本旅館協会と丸紅、ふるさtoらべる拡大で協定 より多く地域の活性化へ、自治体活用先に
2023年10月13日（金） 配信
日本旅館協会（大西雅之会長）と丸紅（柿木真澄社長、東京都千代田区）はこのほど、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」の拡大のほか、観光領域における新たな取り組みの検討と推進を共同で行う協定を締結した。観光資源を有する自治体にも活用先を広げることで、より多くの地域の活性化につなげる。
同サービスは、宿泊施設内でふるさと納税制度を活用して寄附することで、返礼品として加盟店ごとに使える電子クーポンを受け取れることができるサービス。10月13日現在、日本旅館協会の会員など36施設が導入している。
丸紅は、「各地域の事業者とともに、今後も期待が高まる国内観光業界のさらなる活性化を目指す」とコメントした。
