10日間で受講者2500人超、6月9日から“後編”（観光庁）

オンライン講座「旅館経営教室」

　観光庁が5月26日から、同省ホームページでスタートしたオンライン講座「旅館経営教室」の受講者数は6月4日現在2500人を超えた。

　同講座はサービス工学研究の第一人者で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が講師を務めている。5月26日からの前編は「サービス生産管理」の方法をテーマに、1本約10分の動画講義で計100分間程度を受講。各週で数問の確認クイズが出題され、規定の修了条件（60％以上）をクリアすると、観光庁長官の修了証が発行される。

　5月28日時点の受講者を年代別にみると、40代が最も多く、全体の33％を占めた。次いで50代は21％、60代が17％、30代が16％、20代が9％と続く。エリア別では都市部の方が、受講率が高い傾向にある。職種別では、旅館・ホテルなど宿泊業は全体の26％で、小売業や飲食業、製造業などその他産業や、教育機関などの受講者も多い。

　また、北海道の鶴雅グループでは100人を超えるスタッフが受講し、成果は将来の人事にも反映させるという。

　観光庁観光産業課の小俣緑係長は「日本旅館協会など宿泊団体も『サービスの生産性』に高い関心を寄せていただいている。後編（第2週）は現場サービスの労務管理などの内容となっており、若い旅館経営者をはじめ、業種を問わず幅広い方々に受講してほしい。また、旅館経営の悩みなども掲示板で共有されており、いい場になっているのでは」と話す。

　後編は6月9日から公開し、「現場スタッフの労務管理とパフォーマンス評価」の方法が主な内容となる。前編、後編とも8月31日まで公開され、動画はダウンロードすることも可能だ。

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≪キーパーソンに聞く　内藤　耕氏≫

　宿泊業を題材にした経営教室であるにも関わらず、旅館・ホテル以外で働いている人も多く聴講し、その内容に大きく共感されている。このことは、サービス産業生産性向上が政府の政策課題の最前面に出始めているのにその方法論がこれまで判然としていなかったのが、どうも業種の壁を超える普遍性ある科学的方法論がある可能性を示唆しています。現場でしばしば指摘されるサービスの内容や施設の規模の違いが問題の本質ではないということです。この「旅館経営教室」で紹介しているサービス生産性向上の方法論を学び、より労働条件が改善され、優秀なスタッフがより長く働いてくれるようになれば、直面する深刻な人手不足の問題も克服できようになります。つまり、これからの企業にとって重要なのは、この生産性向上への取り組みの是非ではなく、具体的にいつから生産性向上に取り組み始めるかです。