訪日外客数、23年9月は218万人 1～9月累計1737万人に（JNTO）
2023年10月24日（火） 配信
日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）は10月23日（月）に開いた会見で、インバウンドの最新動向を報告した。水際対策が緩和してから1年が経過し、2023年9月の訪日外客数は、19年同月比96・1％の218万4300万人まで戻ってきている。また、19年（年間）に3188万人だった訪日外客数は、23年1～9月累計で1737万人と回復に向かっている。
韓国・台湾・香港や、東南アジア6市場の23年1～9月の訪日外客数は19年同期比で9割方回復した。また、米州・豪州・その他エリアからは同101％の327万人と19年に近い水準で推移しており、なかでも23年3月と5月以降の外客数は、19年同月を上回る実績となった。
一方で、中国からの訪日客数は、19年同期比で約4割の回復に留まっている。
また、23年7～9期の訪日外国人旅行消費額は、19年同期比17・7％増の1兆3904億円。1人当たりの旅行支出額は、21万1000円と推計しており、新たな観光立国推進基本計画で目標としていた「25年までに1人当たりの消費額20万円」を達成したカタチとなった。
9月の国際線の直行便数については、全体的に訪日数の回復が直行便の回復を上回る市場が多く、23年夏ダイヤより直行便が一定程度回復したなか、訪日数の回復の度合いで、需給のバランスが上下している市場が多い。
インバウンドの急激な回復に伴い、観光庁は10月18日（水）、「オーバーツーリズム対策パッケージ」を取りまとめた。パッケージは、「観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応」「地方部への誘客の推進」「地域住民と協働した観光振興」──の3本柱で構成している。これを受けて中山理映子理事は、「地域がそれぞれ抱えている課題は一律のものではないため、各地域の実状に応じたきめ細かい対応していく」方針を示した。
地域の実状に応じた混雑対策を促進するため、地域の関係者による協議に基づく計画の策定や取り組み実施への包括的な支援を、全国約20地域で行い、先駆モデルを作り出す考え。
