旅行会社5社が談合疑惑　再発防止策は未議論（観光庁）

2023年11月16日（木） 配信

　青森市が2022年度に発注した新型コロナ患者の移送業務の入札について、JTB、近畿日本ツーリスト、東武トップツアーズ、名鉄観光サービス、日本旅行東北など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が11月15日（木）、調査を始めた。

　同日、観光庁の髙橋一郎長官は会見で、「旅行業の皆様がコロナ禍の苦しい状況を耐えてきたなか、こういった談合疑惑や過大請求、雇用調整金不正受給などは絶対にあってはならないことであり、極めて遺憾である」と強調した。

　また、観光庁は5月2日（火）、近畿日本ツーリストや日本旅行による過大請求事案を受けて、日本旅行業協会（JATA）へ全会員に対する受託業務の総点検を行うことや、コンプライアンスのさらなる徹底に必要な方策の検討を指示したが、「新たな事案発覚により、これから報告がなされる段階にあり、観光庁の方では再発防止策について議論する状態になっていない」とした。

　観光庁は、「現在、JATAと各社に対し、事実関係を確認中だ。この結果を踏まえて、厳正に対処していく必要がある」との考えを示した。

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