ダイブ、特定技能紹介料50％オフCP フィリピン政府への申請手数料は無料に
2023年11月27日（月） 配信
宿泊業界に特定技能人材を紹介するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）は2024年1月31日（水）まで、宿泊施設に特定技能で雇用された際の紹介料を50％割り引くほか、フィリピン国内での求人募集に必要となる政府への求人登録MWO申請のサポート手数料20万円を無料にするキャンペーンを実施している。約100軒に外国人の採用を目指す。
2023年6月末の特定技能在留外国人数は、17万3089人と22年12月末から約4万人増加。一方、産業分野別では、宿泊業は293人と最も少ない。同社はインドネシアとフィリピン、ネパールで宿泊分野の特定技能1号測定試験の開催日決定を受け、今後合格者が増加することを見込み、CPの実施に至った。
同CPでは、通常30万円の紹介料を15万円とする。なお、人材紹介ほかに、住居の準備のほか、金融や医療機関の利用方法に関する情報提供などを雇用する企業に代わって行う支援委託も契約することが条件となる。また、フィリピン国内での求人募集に必要となる政府への求人登録MWO申請のサポート手数料20万円を無料にしている。
ダイブの外国人人材サービスユニットの菅沼基ゼネラルマネージャーは「人手不足で、全客室を稼働できない宿泊施設が多いなか、解決手段として、特定技能人材を受け入れてほしい」とした。
