韓国観光公社、観光企業支援センター開設 韓国ベンチャーの日本参入支援
2023年12月6日（水） 配信
韓国観光公社（KTO、キム・ジャンシル社長）は12月5日（火）、weworkリンクスクェア新宿（東京都渋谷区）に韓国の観光ベンチャー企業15社が入居する観光企業支援センター（KTSC）を開設した。日本市場への参入を支援し、日本と韓国の観光産業の活性化を目指す。
同公社はオフィススペースを提供。市場調査や広報、商談イベントなども開催していく。
KTSCは韓国・ソウルや釜山のほか、シンガポールなど10カ所に開設。これまで、約90社を支援してきた。東京は2番目の海外拠点となる。
東京のKTSCには、OTA（オンライン旅行会社）のほか、パスポート情報をスマートフォンで表示し、免税措置を受けることができるシステムの開発会社や、外貨の両替手続きをアプリで行い現地のATMで受け取れるサービスを提供する企業などが入居している。
同日に開かれた開所式で、KTOのキム社長は12年ぶりに日韓の首脳同士が相手国を互いに訪れるシャトル外交が再開し、航空便はコロナ禍前の約75％まで回復するなど両国の交流が活発になっていることに触れた。そのうえで、「日韓の観光企業の協力関係を強化し、さらなる観光市場の拡大に期待している」と話した。
来賓の観光庁の星野光明国際観光部長は、韓国のベンチャー企業がデジタル技術を用いて観光の課題解決をはかっていることから、「デジタル技術を活用し、韓国語の表示のない地方で韓国からの訪日客がより多く訪れる環境を整えてほしい」と語った。
その後に行われた歓談の前には、マッコリを入れた樽で鏡開きを実施し、日韓両国の観光業界の関係者が懇親を深めた。
