全旅連青年部、ワシントン開催の民泊協議会に参加 日本の事例紹介し違法民泊への世界指針作成へ
2023年12月7日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太部長）は11月15（水）～17日（金）、アメリカ・ワシントンDCで開かれた世界各国の宿泊業界団体が加盟する対違法民泊に関する議論を行い、世界共通のガイドラインの作成を目指す世界民泊協議会（Global ReformBnB）の第2回総会に日本のホテル・旅館の宿泊アライアンスを代表して参加した。
全旅連青年部からは、塚島英太部長が登壇。日本では、宿泊販売サイトへの掲載に行政から発行された営業許可書の提出が必須で、無許可営業の施設は掲載できないことを紹介した。
一方で、行政などが特定の販売サイトにルールを指導していないため、違法民泊を排除できない国が存在しているとした。これによって、税逃れや住宅用地の価格高騰、居住人口の減少などにつながることを説明した。
Global ReformBnBでは、今回登壇した国をはじめとした世界各国の事例を集約し、共通のガイドラインの策定を進めていく。
