23年観光・体験型のふるさと納税が伸び ふるさとチョイス
2023年12月12日（火） 配信
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（川村憲一社長、東京都渋谷区）は12月7日（木）に会見を開き、2023年の観光・体験型の返礼品への寄付件数は前年同期比で1・2倍、コロナ前の19年からは約1・8倍に伸びていると発表した。
同社は12年から事業を開始しており、数あるふるさと納税サイトのなかでも古くから運営を行っている。全国の自治体の約95％、1700の自治体と契約し、返礼品の掲載数は55万品を超え、日本最大級をうたうサイトに成長している。21年には同サイトを通して累計1兆円の寄附を達成した。
ふるさと納税市場は08年の開始から年々成長し、総務省のデータによると、22年度のふるさと納税額は9654億円にのぼる。川村社長は「23年度は恐らく1兆円を超えるだろう」と予測した。
そのなかでも、コロナ後の行動制限緩和で観光、体験型の返礼品の人気が高まっている。23年1～11月にとくに伸びたカテゴリーは宿泊や交通費に使用できる旅行券が含まれるパッケージ旅行で、前年同期比約15・9倍だった。
こうした返礼品の人気が高まることで、川村社長は「現地に足を運ぶため、地域経済が活性化する。実際に訪れると思い入れが強くなり、関係人口が交流人口に変わっていく」と期待する。また、返礼品として人気の肉や魚介類、果物類などの特産品がない地域や観光産業が強い自治体、新たな体験メニューを創出できる地域など自治体に寄附のチャンスが広がることも大きい。
このほか、会見では注目のトレンドとして「20代」「第1次産業」「価値重視」などのキーワードも紹介した。
