サービス連合、改正旅館業法施行に対し談話 「働く者の安全守る点で意義ある内容」 （石川事務局長）
2023年12月20日（水） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）の石川聡一郎事務局長は12月13日（月）、改正旅館業法の施行に対し、談話を発表した。今回の改正で特定感染症の国内発生期間に限り、必要な限度で特定感染症の感染防止対策への協力を求められることについて、今後も新たな感染症の拡大が想定されるため、「利用者だけでなく、働く者の安全を守る点において意義のある内容」と評価した。
一方、宿泊業では公共性の観点などから、「利用者に対する不当な差別につながらないよう、今後の具体的な対策の検討を求める」とした。
また、宿泊サービスの提供を著しく阻害する恐れのある要求を繰り返すカスタマーハラスメントへの対応についても盛り込まれた一方で、障害者が宿泊する際に施設側に合理的な配慮を求めることは拒否の要件には当たらないため、「宿泊事業者は障害者差別解消法などを正しく理解し、不当な差別や宿泊拒否につながらないよう、研修機会の拡充など十分な取り組みが求められる」とコメントした。
サービス連合の櫻田会長は「旅館業法の見直しに係る検討会」の構成員として参画し、旅館業法の改正へ労働者の立場などから意見反映を行ってきた。同連合は「今後も働く者の立場から産業の持続的な発展に向けて取り組んでいく」とした。
