日本バス協会、貸切バス安全性評価 開始以来初の抜本的見直し
2023年12月21日（木） 配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は12月20日（水）、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を開始以来、初めて抜本的に見直すと発表した。同制度は、2011年度から実施していた貸切バス事業者の安全性確保に向けた取り組み状況を評価・認定・公表するもの。
近年、コロナ禍を経た貸切バスの需要回復に合わせ、一層の運行管理の強化が必要であり、人為的ミスや健康起因による事故の防止のほか、24年度から改正される関係法令への対応も求められていた。このような状況に対応し、貸切バスをより一層、安心・信頼して利用してもらえるように、制度の見直しを行う。
主な変更点は、①運行管理など審査基準の厳格化②健康管理、先進安全自動車など安全に対する高度な取り組みへの評価③規則など改正への対応④評価認定マークの変更および最高評価を三ツ星から五ツ星にするなど認定種別の変更――の大きく分けて4点とする。
行政処分に対する減点を強化し、法令遵守に対する配点を全面的見直すことで審査基準の厳格化。人為的ミスや健康起因、教育・訓練強化による事故防止への取り組みを実施している事業者を高く評価するものに改める。また、運輸規則改正への対応として点呼の録画やデジタル式運行記録計などの義務化、2024年問題（改善基準告示）に対応。厳しく審査し、厳守されていない場合は不認定とする。
25年以降、新基準の申請で認定された事業者には、新評価認定マークを交付する。三ツ星の3段階評価から、五ツ星の5段階評価に変更する。
実施時期は、24年度の取り組み内容から対応（25年度申請）。審査基準の厳格化は、24年度申請から一部先行で行う。
清水会長は「新たな貸切バス事業者安全性評価認定制度を導入することにより、安全性の向上を促進するとともに、貸切バスの信頼を高めたい」とコメントを述べた。
