24年度観光庁予算、63・9％増の503億1800万円計上　持続可能・地方誘客・国内交流の3本柱

2024年1月9日
編集部：馬場遥

2024年1月9日（火）配信

　政府は昨年12月22日（金）、2024年度予算を閣議決定した。観光庁関係予算額は、前年度比63・9％増の503億1800万円（23年度予算額は307億300万円）。東日本大震災からの復興（復興枠）には、前年度とほぼ同額の7億6500万円。23年度補正予算の689億3000万円を加えると、同33・9％減の1200億1300万円を確保した。国際観光旅客税（出国税）財源の充当額は、402億9300万円を計上した。

　24年度予算は、新たな観光立国推進基本計画に基づき、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」「国内交流拡大」の3つを柱とした。

　国際観光旅客税（出国税）財源の充当額は、インバウンド需要回復に伴い、昨年10月末までの出国者数がコロナ前の8割程度だったことから、この傾向が24年度まで続いた想定で、440億円を計上。このうち観光庁事業に充当するのは、宮内庁計上の三の丸尚蔵館の整備20億円と、皇居東御苑大手休憩所（仮称）の整備17億円などを引いて、同101・5％増の402億9300万円となった。

　観光庁は、「観光はコロナ禍を経ても成長戦略の柱であり、地域活性化の切り札。国際相互理解・国際平和にも重要な役割を担っている。コロナ禍による変化や従来からの課題を踏まえ、我が国の観光を持続可能なカタチで復活させる」考えだ。

□持続可能な観光地域づくり

　1本目の柱である「持続可能な観光地域づくり」全体では、51億6300万円を充当した。このなかで最も予算を割いた「地域における受入環境整備促進事業」では、13億7400万円を計上した。オーバーツーリズムの未然防止に向けた受入環境整備支援や、インバウンド安全・安心対策推進事業、宿泊施設の受入環境整備などを支援する。

　また、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」に1億8000万円を充て、外国語人材の確保や経営の高度化を支援するほか、新規支援として、バックヤード人材の共有など、事業者間連携による省人化に資する取り組みを支援する。

　このほか、「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」に11億3000万円、「ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化」に9億9000万円を充てる。

□地方を中心としたインバウンド誘客

　2本目の柱全体では、439億4600万円を確保した。

　新規事業として、ヴィーガンやムスリムなどの多様な食習慣・文化的習慣を持つ訪日外国人旅行者の誘客促進などに向けて、自治体や観光関係者が連携して旅行環境整備に取り組む「地域一体となったインクルーシブツーリズム促進事業」に8000万円を充当。1週間以上の旅全体を通じたストーリーの造成・販売への支援などを行う「ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進事業」に2億5000万円、魅力的なガストロノミーツーリズムコンテンツを造成し、地方誘客を促進する「地域一体型ガストロノミーツーリズム推進事業」に2億円を計上した。

　今年度の事業の中で最も多く予算を充てた「戦略的な訪日プロモーションの実施」では、125億4200万円を計上。

　このほか、「円滑な出入国の環境整備」「円滑な通関等の環境整備」「空港におけるFAST TRAVELの推進」など、CIQ（水際行政）の整備に予算を多く充て、スムーズなインバウンド受け入れを推進する。