経産省が補助金、海外展開に60億円、コンテンツ活用で獲得可

　経済産業省が「日本のコンテンツ」を活用した海外展開に補助金60億円――。経産省は今年3月に「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金（J‐LOP＋）」を設置し、日本のテレビ番組やキャラクターなどのコンテンツを有効活用した海外展開事業に、対象経費の最大3分の2を補助している。自社コンテンツを持たずとも「活用」することで補助金申請ができるため、訪日観光ＰＲ目的の行政や観光団体が国際展示会の出展などに利用している。補助金申請は16年1月31日までで、補助金60億円がなくなり次第終了。7月15日時点での申請状況は、申請428件に対し採択326件。交付決定金額は30億5898万2千円。「J‐LOP＋」事務局を務める映像産業振興機構（VIPO）協力のもと、全3回で補助金について紹介する。

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　「J‐LOP＋」が活用できる事業は、海外発信のための「プロモーション（国際見本市などの出展）」と「ローカライズ（翻訳や字幕）」。イベントでのゆるキャラ出演や日本のテレビ番組放送など、「日本のコンテンツを有効活用すること」が補助金獲得の条件。

　補助対象のコンテンツとは、映像・音楽・ゲーム・出版・キャラクターとその他審査で特別に認められたもの。補助費用の対象となるのは、旅費・運営費・広報宣伝費・ローカライズ費・法務費。
（詳細は次回）

　補助金申請者はテレビの放送局やアニメ制作会社、ゲーム開発会社などのコンテンツホルダーのほかに、旅行会社や行政、観光団体の申請がある。「J‐LOP＋」は、前身にあたる助成金事業「J‐LOP」（13年3月―15年3月）に比べて地方発コンテンツの強化や支援対象の拡大をはかっており、観光関連事業者の参入がより容易になっている。今年は「東北復興祭りパレードinミラノ万博」（主催＝同実行委員会）が地域経済活性化にとくに資する事業として対象経費の3分の2が補助された。
（活用事例は第3回）

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　補助金の相談は「J‐LOP＋」ホームページ（http://plus.j-lop.jp/）、またはVIPO内J‐LOP＋事務局で受付中。

　問い合わせ＝電話：03（3248）5567。

　※次回は補助金制度の仕組みについて詳しく解説する。