能登地方に本社を置く企業数は4075社（23年11月時点）、サービス業の売上高は2022億円〈帝国データバンク調べ〉
2024年1月11日（木） 配信
帝国データバンクは1月1日（月）に発生した「令和6年能登半島地震」による企業活動への影響について調査した。これによると、石川県、富山県の13市町が含まれる能登地方に本社を置く企業数は、2023年11月時点で4075社、従業員数（正社員）の合計は4万9728人だった。
企業数が最も多いのは、七尾市（石川県）の705社で、17・3％を占める。次いで氷見市（富山県）596社、かほく市（石川県）498社の順。震源地に近く、とくに被害が大きい石川県の輪島市は315社、珠洲市は210社、能登町は245社。業種別では、建設業が最も多く、サービス業、製造業が続く。
能登地方に本社を置く企業の売上高合計は１兆3018億円（23年11月現在）。市町村別では、①かほく市（2496億円）②七尾市（2465億円）③氷見市（1309億円）――の順。
産業別では、「製造業」が4346億円とトップで、33・4％を占める。次いで医療や宿泊業の「サービス業」が2022億円で15・5％を占めている。
