北原会長ら迎え勉強会、全国から女将ら35人参加（ＪＫＫ）

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会女性経営者の会（ＪＫＫ、岡本尚子会長・不死王閣）は6月29、30日の2日間、全旅連の北原茂樹会長の宿・旅館こうろ（京都市）を会場に、今年度の第1回定例会議を開いた。今回は全国から35人の女将らが参加し、北原会長やＪＫＫ顧問を務める小原健史氏（和多屋別荘）らを講師に招いての勉強会や、協定商社を交えての懇親会などを盛大に行った。

　岡本会長は「今回は2日間にわたって内容の濃い勉強会を用意している。とくに食物アレルギーとインバウンド問題については、取り組み先進地である京都で行える機会を得たことは非常にありがたいこと。しっかりと勉強して、各宿に持ち帰り役立ててほしい」とあいさつした。

　1回目の勉強会は北原氏が「全旅連の現在と課題の将来像」と題して講演した。このなかで北原氏は、近年、国内でも登録者が増えている米国生まれのサービス「Airbnb」に代表されるような、個人が営業許可を取らず、旅館業法などの法の規制を受けることなく、所有物件に有償で第3者を宿泊させることができる状況を問題視した。

　さらに、国が特区を設けてこれを後押ししようという規制緩和の動きについて「我われは旅館業法や消防法などに基づき、利用者の安心・安全のためにコストを掛けて商売をしている。空き家や空室の有効活用は理解できるが、商売をする以上、規制をするべき部分はしっかりと規制を掛けないと『安全な国』という日本の一番の売りさえも崩壊してしまう恐れがある」と指摘し、「今年中には、この問題についてある程度の道筋は付けたい」とした。

　また、耐震改修促進法にともなう耐震診断結果公表についても「診断の結果を受けて改修工事を行うにしても、工事完了前に診断結果が公表され危険な建築物と認識されてしまえば、経営に致命的なダメージを与えかねない。それを回避するためにも公表時期に猶予を設けてもらうよう働き掛けていく」と述べた。

　初日には、このほか、京都府福祉部の理事や大学教授を招いてアレルギー関連の勉強会を実施。2日目は、小原氏によるバリアフリー問題、さらに京都市の事例などを交えたインバウンド関連と、2日間で延べ4つの勉強会を開き、見識を深めた。