能登半島地震の被災地でボランティアツアー可能に 10地域に実施の通知適用（観光庁）
2024年1月23日（火） 配信
観光庁は1月22日（月）、災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について、「令和6年能登半島地震による被災地域」を追加した。これらの通知の適用を受けた10地域では、ボランティア団体が現行の旅行業法に抵触することなく、運送・宿泊サービスを提供できる。
ボランティアツアーの主催者は、発災を受けて組成されたボランティア団体、または発災を受けて参加者を募集するNPO法人や自治体、大学など。ツアーにおける旅行の募集に係る運用を適用する期間については、被災の規模・状況に応じて、観光庁が後日定めることとしている。
今回通知が適用となる地域は次の通り。
▽令和6年能登半島地震による被災地域
▽令和5年台風第13号による被災地域
▽令和5年7月7日からの大雨による被災地域
▽令和5年6月29日からの大雨による被災地域
▽令和4年8月3日からの大雨による被災地域
▽令和2年7月豪雨による被災地域
▽令和元年台風第19号による被災地域
▽令和元年台風第15号による被災地域
▽平成30年7月豪雨による被災地域
▽平成28年4月14日に発生した熊本地震による被災地域
