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日本商工会議所 能登半島地震からの復興に向け緊急要望提出 観光関連では風評被害対策など求める

2024年1月24日
営業部:後藤 文昭

2024年1月24日(水) 配信

 

 日本商工会議所(小林健会頭)は1月18日(木)、常議員会・議員総会を開き、「令和6年能登半島地震」で被災した住民の生活再建と事業者の事業再開に向けた緊急要望を決議した。

 緊急要望は、小林会頭が石川県商工会議所連合会と富山県商工会議所連合会を訪問し取りまとめたもので、同日政府に提出した。

 観光関連では、風評被害を防止する継続的な情報発信や、インバウンドに向けた正確な情報発信、損傷した文化財や史跡・名勝などの保全・改修・活用に向けた支援、公共交通利用料金の割引、宿泊・飲食費用への助成(ふっこう割)など能登、北陸地域に関する観光プロモーションと観光需要喚起キャンペーンの実施などを求めた。

 観光関連以外では、生活再建への万全の支援と生活・産業インフラの早期復旧や、早期の事業再建・再開を後押しする大胆な金融・税・財政支援などの支援についてまとめた。そのうえで、総合的な支援パッケージの迅速な実行と、地域の将来に希望を持てる復興ビジョンの早期策定を要望した。

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