日本バス協会、人手不足に支援を 清水会長「バスは最後の砦」
2024年1月29日（月） 配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は1月18日（木）、東京都千代田区の経団連会館で通常理事会を開いた。4月から施行となる時間外労働の上限規制などが厳格化される「2024年問題」が間近に迫っている。運転者などの待遇改善に努めつつも、一層深刻化する見通しの人手不足について改善に向けた方針を示した。
冒頭で清水会長は、①賃上げのための定期的な運賃改定②外国人運転者制度③地域ブロック平均単価からの改善成果④EV（電気自動車）バスの導入⑤キャッシュレス化の推進⑥自動運転の本格化――などを言及。国に実現に向けた支援を求めた。
とくに、賃上げのための定期的な運賃改定に関しては、「人材確保のための賃上げにも原資がいる」と説明。今までの運賃改定について「色んな制約条件があり、各都道府県の全産業平均でなければいけなかった。平均で集まらないから、人が集まらない。人件費の換算の仕方も改める方向で国に検討をお願いしている」と報告した。
また、実証実験から本格的な運用に至っていない自動運転に関して、清水会長は「人手不足の解決に本当につながるのかという問題意識を持っている」と指摘。24年を「自動運転の本格化元年」と宣言し、スタートの年にしたいと語った。
清水会長は「バスは公共交通の最後の砦といわれるが、民間会社としてできることには限りがある。我われが何とか踏ん張っていくためにも、国にもしっかり支援をしてほしいと訴えていきたい」と強調した。
