JNTO、地方誘客強化へ 43道府県の客数がコロナ禍前まで回復せず
2024年1月31日（水） 配信
日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）は1月25日（木）に開いた会見で、2023年1～10月の外国人延べ宿泊者数は、東京都がコロナ禍前の19年同期比40％増となった一方で、大阪府や京都府、沖縄県など43道府県は19年同期を下回ったことから地方誘客を強化する方針を示した。
エリア別外客数の回復傾向をみると、中国は71％減、台湾が55％、香港は31％減、タイが24％減となった。
中山理映子理事は「コロナ禍前に需要を牽引していた東アジア市場の回復の遅れが影響している」と理由を説明した。
これを踏まえ、JNTOは韓国と中国、香港、台湾、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムの10カ国の訪日ライトリーピターを対象に延泊や再訪日、観光施設の予約を促進させるため、OTAのCtripとTrip.com（トリップドットコム）、Expedia（エクスペディア）に特設ページを開設した。
具体的にエクスペディアでは12月8日～2月末、シンガポール市場向けに沖縄を訴求するため、連泊特典や体験型コンテンツなどの商品を掲載しているページをオープンした。
トリップドットコムでは1月24日～2月下旬に、タイ市場を対象に鉄道パスや航空便などの商品を掲載。さらに、トップページには銀山温泉（山形県）の写真を載せた。
各海外市場と日本の訴求地域の組み合わせは、広域DMOの重点市場やJNTO海外事務所の訴求希望エリアを勘案し、オーバーツーリズム対策として、宿泊統計で上位の地域を除外した。
また、25年の大阪・関西万博の開催を契機に地方へ訪れてもらおうと、JNTOは同万博への関心が高いという万博開催国のドイツやイタリア、中国などを対象に、情報発信や旅行会社などとの共同広告を出稿する方針だ。
11月にはJNTOが特設ページとプロモーション動画を公開した。10月には在日のグローバルメディアを招請し、北陸や四国を巡るファムツアーを行った。
中山理事は「メディア露出につながるような仕掛けも展開していき、地方誘客に力を入れたい」と語った。
