さっぽろ圏の11市町村が広域で旅先納税を開始 「さっぽろ圏e旅ギフト」
2024年2月1日（木） 配信
北海道・さっぽろ連携中枢都市圏（代表＝札幌市）の11市町村は2月1日（木）から、周遊観光の促進などをはかるため、旅行前や旅行中にふるさと納税ができる「旅先納税®」を開始した。地域の加盟店で利用可能な電子商品券「さっぽろ圏e旅ギフト」を返礼品として発行する。運用基盤は、ギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）が提供する「e街プラットフォーム®」を採用した。
同日に開いた会見で、事務局を担う北海道観光推進機構（HTO）の小金澤健司会長は広域での旅先納税導入について、「周遊観光の促進や滞在日数の長期化、観光消費額の向上による地域経済活性化の実現をはかりたい」と狙いを語った。
小金澤会長によると、北海道への観光客はコロナ前の水準まで回復している。注目を集めるアドベンチャーツーリズム（AT）や雪まつり開催などで、今後さらに需要は高まると予測する。小金澤会長は「観光は農水産業まで幅広く波及する総合産業。地域経済の力になる。一方、観光による経済効果を最大化するためにはさらなる周遊観光や長期滞在促進が課題だ」とし、今回の旅先納税が解決の糸口になると期待。同取り組みにより旅の選択肢が広がることで、「旅行者と事業者、地域住民のそれぞれが恩恵を受ける好循環を生み出す、北海道における新たな観光推進モデルとなるよう運営していく」と意気込んだ。
参画する11自治体を代表し、札幌市の天野周治副市長は「さっぽろ圏内にはまだ知られていない魅力がたくさんある。これを機に周遊で圏内を楽しんでいただき、ファンを増やしていきたい。今後も活力あるさっぽろ圏に向けて、連携して人を呼び込める取り組みを進める」と述べた。
ギフティの森悟朗常務執行役員によると、広域連携による旅先納税は海の京都DMO（京都府北部7市町）に次ぐ2例目。先行の海の京都DMOは22年11月に導入し、23年11～12月の寄付額は前年同期比7・8倍に伸びていると紹介した。
全国の旅先納税の導入自治体は2月1日時点で53自治体。北海道ではこの約43％を占める23自治体が導入しており、先進的な地域といえる。他方、総務省のデータによると23年度、ふるさと納税を利用している納税者は891万人で約86％は未実施だ。森常務は「すでに利用している納税者からのスイッチを狙うのではなく、現地を訪れた未実施の方に新しく参加してほしい」と期待。今回の旅先納税を「街と街をつなぐソリューションにしていきたい」と展望した。
□「さっぽろ圏e旅ギフト」
今回の広域旅先納税は寄付者が11市町村から寄付先を選んで寄附をすると、即時に11市町村の加盟店どこでも利用可能な共通電子商品券「さっぽろ圏e旅ギフト」が寄付額の3割分受け取れる。特別なアプリなどは不要で2次元コードなどを使い、1円単位で利用できる。開始時点で利用可能な加盟店は飲食店や宿泊施設など計206軒。
加盟店の意向は随時増えており、今後拡大する。事務局によると、寄付額は数億円規模を目指していくという。なお、さっぽろ連携中枢都市圏には千歳市も加盟しているが、同市は22年からすでに単独で旅先納税を導入しており、今回の広域旅先納税には開始時点で未参画となっている。
