小樽商科大で10月から3回8日間、旅館の経営人材育成へ

体系的な教育プログラムを構築、9月から募集開始

　産学が連携し、旅館経営に関する体系的な教育プログラムの構築へ――。観光庁は2015年度「産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成事業」として、10月から16年3月まで約半年をかけて、全国の旅館・ホテル経営者（後継者）や、幹部候補生などを対象に、オフサイト（プログラム参加）とオンサイト（現場実務）の繰り返しによるアクション・ラーニングをベースとした教育プログラムを実施する。経営の基礎知識と、経営課題解決に向けたノウハウを学び、ビジネスプランの作成・発表などを通して、宿泊業界の経営改善や生産性向上、さらには成長産業化への推進を目指す考えだ。

　同事業は、国立大学の小樽商科大学が実施主体となり、観光庁や北海道運輸局、日本旅館協会、全旅連青年部（桑田雅之部長）の旅館アカデミー委員会などが協力する。小樽商科大学の札幌サテライトを会場とし、阿寒湖温泉の鶴雅リゾートの視察研修も予定している。サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏や日本旅館協会会長の針谷了氏らも講師を務める予定。

　旅館業の現状を眺めると、(1)多くの旅館では、前近代的な家族経営がなされ、企業経営がなされていない(2)旅館経営者の多くが科学的な経営理論を習得しておらず、後継者を育成できていない(3)旅館経営に関するマネジメント研究について、理論と実践の結びつけがなされてない――状況にある。観光庁は「産学が連携して旅館経営に関する体系的な教育プログラムを構築、次世代経営者が持続的に『学ぶ場』を設けることが必要」とし、さらに「その教育プログラムが持続し、業界ニーズや時代の流れに合わせてブラッシュアップされ続けること」を目指す。

　募集人員は30人程度とし、受講料は無料。交通・宿泊費、飲食費は本人の負担となる。9月上旬に募集開始予定で、観光庁や全国の運輸局ホームページ、宿泊関係団体を通じて周知していく。

　開催日程とプログラムの内容は現在調整中だが、第1タームが10月6―8日（2泊3日）で、観光庁幹部による国の観光政策についての講義や、経営に関する基礎知識の習得として生産性向上やインバウンド戦略、ブランド戦略などをテーマとする予定。

　第2タームは11月下旬（2泊3日）で、旅館経営者による講義や、経営に関する応用知識の習得として、財務・管理会計、人事労務管理、組織・人材マネジメントなどを学ぶ。

　第3タームは16年3月初旬（1泊2日）を予定し、ビジネスプランの発表と評価、意見交換、受講生間でのフィードバックを行う――などを計画している。

　観光庁の小俣緑観光産業課係長は「9月から募集を予定している。多くの若手旅館経営者に参加してほしい」と話している。