全旅連・旅館協会が義援金約2000万円を贈呈 北陸4県と和倉温泉へ
2024年2月14日（水） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、井上善博会長）と日本旅館協会（大西雅之会長）は2月13日（火）、令和6年能登半島地震において災害救助法が適用された新潟・富山・石川・福井4県の旅館ホテル組合理事長へ、義援金を贈呈した。
2者は1月9日（火）から、所属する組合員や、施設の宿泊者へ義援金の協力を呼び掛けてきた。2月5日（月）時点で総額約2000万円となった義援金は、4県各地の被害状況を鑑み、石川県組合へ1000万円、新潟県組合・富山県組合・福井県組合へ各300万円と配分した。
また、断水が続くなか、インフラや通信復旧隊の受け入れなどの対応を行ってきた和倉温泉旅館協同組合へは、100万円を配分した。
全旅連の井上会長は、「皆様のご協力のおかげで、このように大きな金額を集めることができた。改めて御礼申し上げ、被災地へ贈呈したい」と話した。
義援金を受け取った全旅連前会長であり石川県組合の多田計介理事長は、「和倉温泉は恐らく2年くらいは営業できないところも出る可能性がある。どういったカタチで復興していくのかは、地域を挙げて話し合っているところ。1軒も落ちることなく営業再開を目指して頑張っていきたい。少しでも皆さんの参考になれるように、これから復興の道を検証して活力のあるものを披露していければ」と意気込みを述べた。
また、「いま、北陸は一つになっている。3月16日（土）に北陸新幹線が開業する機会に、能登は難しいが、ほかの北陸地域が頑張って地域経済を盛り上げていくことを、我われも応援していきたい」と強調した。
