鹿児島・瀬戸内市とJALがドローン事業開始 町民向けサービスを実施
2024年2月29日（木） 配信
鹿児島県・瀬戸内町（鎌田愛人町長）と日本航空（JAL、赤坂祐二社長）は2月29日（木）から、町民向けにドローンを活用したサービスを開始した。平常時は医療関係品や日用品を定期配送し、災害時は孤立集落へ緊急支援物資の輸送を行うなど、島の暮らしを支える。ドローン事業を担うのは両者が昨年11月30日に共同で設立した、奄美アイランドドローン。
同社は瀬戸内町の2次離島（加計呂麻島、請島、与路島）を含む町域の地理と輸送物資の特性に適応するため、航続距離や積載重量に優れている大型の物流ドローン「FAZER R G2」を使用。JALは運航支援として、目視外遠隔操縦をはじめ、高度なドローン運航管理や安全管理に係るノウハウの提供などで安全・安心な事業遂行を担う。
また、今回の事業を離島物流ドローンの社会実装モデルと位置づけ、奄美群島全体への拡大も目指していく。
