石垣市で自動運転に向けた包括連携 地域課題解決へ
2024年3月15日（金） 配信
沖縄県石垣市（中山義隆市長）と西日本電信電話（NTT西日本、森林正彰社長）、マクニカ（原一将社長、神奈川県横浜市）、東運輸（松原栄松社長、沖縄県石垣市）の4者は3月12日（火）に、石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」を結んだ。地域住民の持続的な地域交通手段の維持と観光客向けの2次交通の拡充など、地域課題の解決に向け取り組んでいく。
少子高齢化による労働力不足や2024年度問題などで、地域交通の維持やドライバー不足に関する社会課題が深刻化している。これらの解決には自動運転などモビリティ技術を活用した公共交通・物流の実現が急務だ。
とくに石垣市では、将来的な人口減少と少子高齢化の反面、クルーズ船の増便などもあり観光客数は増加。地域活性化に向けては両者に向けた課題解決が求められている。こうしたことから、今回の協定で自動運転分野の包括的な連携と協力関係を築き、協働で活力ある地域社会の形成・発展、市民サービスの向上を目指す。
4者は自動運転サービスの実装に向け2024年度の国土交通省「地域交通確保維持改善事業」の申請に向けた準備を進め、中長期的な自動運転事業の企画・運営を検討していく。
