純利益3・4％増の83億9300億円と増収増益に 日旅連結23年決算
2024年3月25日（月） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）がこのほど発表した2023年度（23年1～12月）連結決算によると、売上高は前年同期比25・8％の2288億600万円を計上した。営業利益は、同41・3％の94億5700万円、経常利益は同35・3％増の101億700万円、当期純利益は同3・4％増の83億9300万円と、増収増益となった。
中期経営計画2022～2025に基づき、ソリューションとツーリズムの両事業本部を両輪とした事業ポートフォリオ経営を本格化し、新たに設置した営業コンプライアンス推進部を旗振り役として、営業活動における法令遵守の強化をはかってきた。23年5月、11月にコンプライアンス問題などが発生し、ガバナンス推進部の設置や役員・監査役の体制強化、内部統制システムの基本方針を改定するなど、グループ全体でのリスクマネジメント強化に取り組んだ。
また、JR西日本グループやアライアンスパートナーとの連携によって社会課題解決メニューの充実をはかり、教育事業や起業ソリューション事業との連携で、総合的提案の推進に取り組んできた。
部門別にみると、国内旅は、JRセットプランのWeb販売の拡大に注力した。また、SDGsの取り組みの一環として「カーボン─ゼロ」の展開強化や、地方誘客事業拡大などに努めた。この結果、国内旅行の売上高は前年同期比29・5％増の1481億4800万円、売上総利益は同27・7％増の270億8400万円となった。
海外旅行では、個人旅行で円安や不安定な国際情勢の影響を受けたものの、団体旅行や起業出張などの単品商品で需要が回復し、売上高が同436・8％増の140億8400万円、売上総利益が同269・2％増の24億8000万円となった。
インバウンド部門は、コロナ禍からの回復や、円安をきっかけとした訪日外国人観光客の需要の取り込みに取り組み、売上高は同651・1％増の202億7600万円、売上総利益は同657・4％増の51億7400万円となった。
