北陸応援割が開始、19年3月の予約人泊数上回る（髙橋観光庁長官）
2024年3月25日（月）配信
観光庁の髙橋一郎長官は3月19日（火）に会見を開き、16日（土）から開始した「北陸応援割」について、「能登半島地震による風評被害を早期に払しょくするべく、キャンセルによって失われた分の旅行需要を新たに喚起することを目的とした制度」と強調した。利用状況について「大手旅行会社からの聞き取りによると、3月の予約人泊数が2019年同月を大きく上回るなど、北陸応援割の政策効果が現れている状況にあると認識している」との考えを示した。
北陸応援割は、令和6年能登半島地震により観光需要の落ち込みが見られる被災地域に向けて、旅行・宿泊料金を割引支援する旅行需要喚起策。ゴールデンウイーク前を念頭に観光需要を喚起するもので、国内・訪日旅行者を対象に4月26日（金）宿泊分まで、1人1泊当たり最大50％を割り引く。
対象は石川県、富山県、福井県、新潟県の4県。甚大な被害を受けた能登地域は、復興状況をみて改めて、より手厚い旅行需要喚起策を実施する方針としている。
既に一部の宿泊施設が予算上限に達して締め切ったことについて、髙橋長官は「現在も予約を受け付けている宿泊施設や今後に予約受付を開始する宿泊施設もある。引き続き、北陸応援割の予算を活用して旅行需要の喚起がはかられるよう期待をしている」と話した。
他方で石川県の宿泊施設では、現在も多数の2次避難者の受け入れが続いているため、北陸応援割の実施と2次避難をいかに両立させるかが課題となっていた。そこで、避難者を受け入れる施設の予算配分を配慮するとともに、予算の範囲内でGW以降も第2弾として実施できるようにすることで、2次避難者の受け入れを継続しつつ、北陸応援割を十分活用できる制度設計が行われた。
髙橋長官は「2次避難に支障が生じないカタチで他3県とともに、16日（土）の北陸新幹線金沢―敦賀間の延伸開業に合わせて一斉に北陸応援割を開始できた。これを契機に北陸4県の観光振興が大きく進むと期待し、しっかり後押しする」と力を込めた。
加えて、15日（金）から日本観光振興協会を中心とした「行こうよ！ 北陸」キャンペーンが足並みをそろえて開始。さらに、日本政府観光局（JNTO）を通じて、北陸地域へのインバウンド誘客を促進すべく、北陸地域の集中的なプロモーションも取り組むとしている。髙橋長官は「こうした取り組みを通じて、引き続き官民一体となって切れ目なく取り組んでいくことで、北陸4県の観光振興につながることを期待している」と述べた。
□訪日客数が過去最高、19年比7％増に回復
2月の訪日外客数は、前年同月比89.0％増の278万8000人と2月として過去最高を記録し、9カ月連続で単月当たり200万人を超えた。コロナ前の19年同月比は7.1％増となり、5カ月連続で単月でのコロナ前水準に回復。うるう年で日数が1日多かったことに加え、旧正月（春節）が2月中旬となった影響がみられた。
23市場のうちアメリカやシンガポールをはじめ19市場が2月として過去最高を記録したほか、台湾、ベトナムでは単月過去最高を更新した。
一方、2月の出国日本人数は97万8900人となり、コロナ前の19年同月比は36.2％減。髙橋長官は「全体として回復基調にあるものの、コロナ前水準と同等である年間2千万人の目標達成に向けては、アウトバウンドの促進に相当力を入れて取り組まなければならない。引き続き、関係業界や各国・地域の政府観光局などと連携し、本格的なアウトバウンドの回復に向けて双方向交流の活性化に取り組んでいきたい」と語った。
