不正根絶のためJATAから再発防止策提出 髙橋長官「観光庁としても厳しく監督する」
2024年3月27日（水） 配信
観光庁は、近畿日本ツーリスト・日本旅行による事業費不正請求や、名鉄観光サービスによる雇用調整助成金不正受給、青森市における関係5社による談合疑いなど相次いで発覚した旅行業界の不正事案について、日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）に対し、不正事案の原因分析や再発防止策の報告を求めていた。JATAの髙橋広行会長は3月27日（水）に観光庁を訪れ、不正根絶に向けた再発防止策を髙橋一郎長官へ提出した。
報告を受けた髙橋長官は、「今回の事案は直接旅行業に関わるものではないが、国民からの信頼を失墜させたことは非常に重大な問題であったと認識している。コンプライアンス遵守策を徹底的に会員企業に実行してもらうべく、会長としての責任をしっかりと果たし、会員企業を指導してほしい。観光庁としても厳しく監督していく」と述べた。
