安定した産業観光モデルの確立支援 支援対象の地域を募集中
2024年4月3日（水） 配信
全国産業観光推進協議会（最明仁会長、東京都港区）と日本観光振興協会（山西健一郎会長、東京都港区）は4月30日（火）まで、「産業観光磨き上げ支援事業」の支援対象地域を募集している。事業は2024年度から26年度までの3カ年の中期的なスパンで設定。地域とともに課題の明確化や目標設定を行い、安定した集客と収益を生み出す産業観光モデルの確立を支援する。
両者は20年にわたり、全国産業観光フォーラムの開催や産業観光まちづくり大賞の実施、出版物の発行など産業観光の普及に取り組んできた。これらにより、多くの地域で産業観光が観光振興の柱の1つとして取り組まれるようになってきたが、集客や収益化への課題を抱える地域もある。こうした課題に対応するため、これまでの産業観光に関するノウハウやネットワークを生かして中期的な支援を行っていく。
対象は①地方公共団体②観光協会③商工会議所・商工会④観光地域づくり法人（DMO）――。複数連携で実施するものも対象となる。適した地域の要件として、すでに産業観光に取り組んでいることと、単独の主体が応募の場合、関係するほかの主体との連携体制が明確であること、国や都道府県などの補助事業に申請する予定があること。
具体的な支援プログラムとしては、関係者会議・ワークショップ・シンポジウムなどの設営支援や産業観光のマーケティング分析への助言・講習会の開催、先進地域とのマッチングなどを挙げる。
支援事業実施にあたり、期間中に行う産業観光事業の一部経費を日本観光振興協会が負担する。負担額の上限は年間100万円（税込）で、超える部分は地域の負担となる。
詳細や応募はWebサイトから。
