2030年目標に向け、岸田首相が地方誘客や持続可能な観光を指示（観光立国推進閣僚会議）
2024年4月18日（木） 配信
観光立国推進閣僚会議は4月17日（水）、第23回会合で観光の現状と今後の取り組みについて確認した。観光立国推進基本計画で示された2025年目標と、明日の日本を支える観光ビジョンで示した30年目標の達成を目指し、「新しいインバウンド戦略の推進」「オーバーツーリズムの未然防止・抑制」「持続可能な観光地域づくり」「新時代のインバウンド拡大アクションプランの推進」などに各省庁が連携して取り組む。
22年10月の水際措置緩和以降、訪日外国人旅行者数は堅調に回復し、23年は2500万人を超えた。23年3月は、19年同月比12％増の約308万人となり、6カ月連続で単月ではコロナ前の水準を回復している。
1～3月の累計では約856万人と、第1四半期で過去最高となった。
23年の訪日外国人消費額は、19年比10・2％増の5兆3000億円と過去最高を記録した。1人当たりの旅行支出は約21万円。観光庁は、「円安や物価上昇の影響や、平均泊数が伸びたことが要因と考えられる」としている。
また、23年1～3月期は約1兆8000億円と四半期として過去最高になった。1人当たりの旅行支出は、約21万円だった。
一方で、外国人の部宿泊者数はコロナ前の99％まで回復しているものの、宿泊先は3大都市圏の身で約7割を占めており、偏在傾向が強まっている。
会議では、「デジタルノマドビザ」「共同キオスク」「武道ツーリズム」「農泊」「富士山のオーバーツーリズム対策」など、9省庁が今後の取り組みについて説明した。
岸田文雄首相は、「インバウンドの地方誘客や、持続可能な観光地域づくりを加速していくことが喫緊の課題。足元でコロナ前の水準に至っていない国内旅行者数や、日本人の海外旅行者数の拡大をはかっていくことも重要」と力を込めた。
これを踏まえて、関係省庁が連携して重点的に取り組むこととして、次のことを指示した。
地方誘客の柱として、11のモデル観光地において高付加価値化などによる持続可能な観光地域づくり支援や、二次交通の確保とともに、高速道路の周遊パスの導入拡充に取り組むこと。さらに、国立公園の滞在・体験・魅力向上拠点の拡充、文化財の積極活用、デジタルの徹底活用の促進に取り組む旨を指示した。
また、オーバーツーリズムの抑制対策の強化として選定した20の先駆モデル地域を中心に、①公共交通などの混雑対策②マナー違反③自然環境保護対策④需要の分散・周遊促進──などの対策を講じて、持続可能な観光地域づくりを強力に推進すること。
新たな市場やあらゆる機会を捉えたインバウンド需要を拡大させることを求めた。
政府は今後、これらの指示を踏まえたうえで、2030年インバウンド6000万人、消費額15兆円を目指して政府一丸となって取り組んでいく方針を示した。
