デジタルイノベーター育成へ 新経済連盟「次世代教育の実現に向けた政策提言」を公表
2024年4月21日（日） 配信
新経済連盟（三木谷浩史代表理事）の次世代教育ワーキンググループ（座長＝船津康次・トランスコスモス取締役相談役）は4月18日（木）、「次世代教育の実現に向けた政策提言」を公表した。教育を現代版にアップデートし、AIなどの次世代テクノロジーを活用しながら、社会や企業でイノベーションを起こす人材（デジタルイノベーター）を育成することが目的。
提言では3つの柱として、①アントレプレナーシップ教育の実現②教育DXの加速③教職員の対応力向上――に向けて具体的に取り組むべき方策を掲げている。今後は「政府をはじめとする関係各所へ働き掛けを行っていく」（新経済連盟）考えだ。
アントレプレナーシップ教育の実現では、「次期学習指導要領」への盛り込みを要望。義務教育段階からの体系化のため、授業時間数の確保や、情報教育の時間数増、プログラム開発や評価制度の整備などを求めている。
さらに、企業版ふるさと納税制度の改正に加え、テクノロジー活用前提の質の高い教材や、地域人材確保の必要性にも触れている。
教育現場での校務業務のデジタル原則の徹底や、学校フルクラウド化を前提とした遠隔教育活用の促進と定点観測なども提言。
教職員の対応力向上では、アントレ教育やICT、AIリテラシーなどの「リスキングの実施」が必要としている。
