修旅にも物価高の影響 「受入施設に補助を」 全旅連、盛山文科大臣に要望
2024年4月19日（金） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（井上善博会長）は4月18日（木）、盛山正仁文部科学大臣を訪れ、要望書を提出した。修学旅行は通例で2～3年前に旅行会社を通じて、単価を決めている。昨今の物価高で宿泊業の経営を悪化させるケースが生じていることから、全旅連は宿泊施設への補助を求めた。
学校教育に協力する観点からより単価の高い国内外の利用を断り、修学旅行生のために客室を確保している宿は多いという。
岸田政権が子供・子育て政策を最優先課題として挙げるなか、全旅連は「今後も、子育てに欠かせない修学旅行の受け入れ積極的に協力していきたい」との考えを示す。このためにも、2～3年前に契約した単価に対して、物価高の影響を踏まえて、家庭の負担が増えないよう単価を転嫁するまでの間の補助を求めた。
