全旅連青年部、自民党国会議員に要望書 能登半島地震の継続支援や人手不足解消求める
2024年4月24日（水） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太部長）は4月18日（木）、自由民主党衆参両院の国会議員に能登半島地震への継続的な復興や人手不足解消などへの支援を求める要望を提出した。「観光が日本の基幹産業となり、経済の切り札になるためにも、一つひとつの課題を解決していく必要がある」との考えから、提出を決めた。
要望書では、多くの宿泊観光事業者が人手不足に苦しんでいることから、宿泊業の従事者や、就職を考えている国内外の若者に宿泊業で働くことの矜持を与えるために、国から「観光が我が国にとって大事である」や「宿泊産業が我が国の基幹産業である」などのメッセージの力強い発信を求めた。
能登半島地震で被災した宿泊観光事業者をはじめとした多くの事業者は、生業の復興の目途が立たない一方で、「世間の関心が薄れつつある」という。このため、能登半島地震を風化させることなく、地域全体の復興の継続した支援を要望。北陸応援割の対象外となっている能登地域については、復興状況を鑑みて、より手厚い喚起策を要求した。
また、人手不足で稼働できない客室があり、利益を確保できていない施設も多いため、求職者と宿泊事業者とのマッチングイベントの開催や採用ホームページやパンフレットの作成支援など採用活動の支援を求めた。
地域の面的な再生のためには、飲食店や伝統産業工房などの観光施設の高付加価値化も不可欠として、高付加価値化事業の対象拡大も要望した。
修学旅行は通例で2～3年前に旅行会社を通じて、単価を決めている。昨今の物価高で宿泊業の経営を悪化させるケースが生じていることから、家庭の負担が増えないよう単価を転嫁するまでの間の補助を求めた。
温泉文化を次代へと守り伝えていくため、2024年の成長戦略のほか、経済財政運営と改革の基本方針に、28年に温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指す文言を盛り込むことを希望した。
