「デジタルノマド＆ワーケーションラボ」ローンチ記念イベント デジタルノマドの現況とこれからを語り合う
2024年4月30日（火） 配信
ワーケーションなどを研究する山梨大学発のプロジェクト「デジタルノマド&ワーケーションラボ」（代表＝田中敦・山梨大学生命環境学部地域社会システム学科教授）がこのほど設立し、4月23日（火）にローンチ記念としてオンラインイベントを開いた。
デジタルノマドは、世界で3500万人規模の市場とされ、デジタルノマドビザなどの制度を導入している国は、世界50カ国以上にのぼる。
法務省は4月1日（月）から、日本版の「デジタルノマド」ビザ制度を始めた。外国の法人あるいは団体との雇用契約に基づいて、日本で情報通信技術を用いて業務に従事する外国人が対象となる。出入国在留管理庁（入管庁）では、リモートワークを行うIT・ソフトウェア開発、デジタルデザイナー、オンライン秘書、外国企業の事業経営を行う個人事業主などを想定している。
同ラボでは、ワーケーションやデジタルノマドに関するプロジェクトと情報発信のウェブメディアとして設立。オンラインイベントでは、Co─Founder（共同創業者）の田中淳教授、松下慶太教授（関西大学社会学部）、斉藤晴久氏（AnyWhere代表取締役CEOFounder）、今村茜氏（毎日みらい創造ラボ執行役員）4人が登場し、デジタルノマドの現況や、「デジタルノマドとワーケーションの現在地とこれから」をテーマにトークセッションを行った。
同ラボは、「国内外の研究者や実務家と共に、デジタルノマドに関する情報を発信し、誘致の推進や運営向上のために、啓蒙・研究活動を積極的に行っていく」とした。
