旅館・ホテルの60％が「景況感良い」、75％が「販売単価が上昇」（帝国データバンク調べ）
2024年5月2日（木） 配信
帝国データバンクがこのほど発表した2024年3月の景気動向調査によると、「旅館・ホテル」の60・0％の企業で景況感を「良い」と回答した。他方、「悪い」とする企業は16・7％にとどまった。前年同月は「良い」が61・5％、「悪い」が21・2％と堅調に推移している。
3月は春休みシーズンを迎えるなか、企業からは「海外を含め、国内のお客様も多い」「ようやくコロナ前の売上水準に戻ってきた」など、明るい声が寄せられているという。
また、「販売単価が上昇した」とする割合は、22年8月以降20カ月連続で60％を超え、直近の24年3月は75・3％と、全体の4分の3が上昇したと捉えている状況だ。
コロナ禍で低下していた設備稼働率は、「上昇した」が59・7％に対し、「低下した」が19・4％となった。帝国データバンクは「観光・レジャー需要に加え、出張需要の復活なども好材料となっている」と分析する。
一方で、深刻化する人手不足への対応のほか、食材やアメニティ、リネン関連費用、冷暖房費の高止まりなどは企業収益を圧迫する要因とし、今後も「宿泊料金の値上げは続く」と見込む。
この結果、国内のリベンジ消費が一巡する方向にあるなかで、消費者の宿泊離れを回避するためには、「独自性や希少性、高級感などへの対応が迫られることとなり、生き残りをかけ優勝劣敗が顕著となっていく」（帝国データバンク）と予想している。
