インバウンド市場の注力ターゲット調査 じゃらんリサーチセンター調べ
2024年5月23日（木） 配信
じゃらんリサーチセンター（JRC、沢登次彦センター長）はこのほど、全国のDMOや自治体の、訪日プロモーションにおけるターゲットを可視化する目的で、「インバウンド市場の注力ターゲット調査2024」を行った。
調査期間は23年11月27日（月）～24年2月29日（木）、登録DMO（広域連携DMO、地域連携DMO、地域DMO）や都道府県庁に対しアンケートを実施し、177の回答を得た。
狙っている市場について聞くと、1位が78・0％で「台湾」、2位が51・4％で「豪州」、3位が49・7％で「米国」となった（複数回答）。23年と比較するとトップ3は変わらず、「豪州」が1つ順位を上げて「米国」と入れ替わった。
このほか順位を上げた市場は、「韓国」「香港」「カナダ」「英国」「ドイツ」「イタリア」となった。
ターゲットの選定理由は、1位が64・4％で「自地域の観光資源と相性が良いから」、2位が48・6％で「自地域への来訪実績が多いから」、3位が42・4％で「訪日リピーターが多いから」──となった（複数回答）。さらに、23年と比べると、「訪日旅行の消費金額が高い層だから」や「プロモーションしやすい層だから」が1つずつ順位を上げている。
観光庁や日本政府観光局（JNTO）が策定した訪日マーケティング戦略の活用率は62・7％だった。活用の内訳は、「ターゲット設定」が22・6％、「プロモーション施策」が21・5％、「コンテンツ造成や磨き上げ」が10・7％、「観光戦略策定」が7・9％だった。
