【本紙同行取材】能登観光の早期復興支援へ　輪島と和倉温泉を視察（自民党観議連）　

2024年5月28日
編集部：木下裕斗

2024年5月28日（火）配信

手付かずのままの輪島朝市通りを視察。（前列左から）武井俊輔事務局長、岩屋毅会長、佐々木紀事務局次長、坂口茂市長、広瀬めぐみ参議院議員（後列左から2番目）

　自民党観光産業振興議員連盟（岩屋毅会長）は5月13日（月）、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島朝市通り（輪島市）と和倉温泉（七尾市）を視察した。石川県庁で馳浩知事や全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の井上善博会長などを交えた意見交換も実施。観光関連産業の早期復興のために必要な施策を確認した。

石川県庁において馳浩知事（中央）や多田計介理事長（右側前から2番目）と地図で地域ごとに異なる復興状況を確認した

　当日は岩屋毅会長と武井俊輔事務局長、佐々木紀事務局次長、広瀬めぐみ参議院議員が参加した。はじめに輪島朝市通りを視察。輪島市の坂口茂市長から被災状況の説明を受けた。次に訪れた和倉温泉から全旅連の井上会長と亀岡勇紀専務理事のほか、石川県旅館ホテル生活衛生同業組合の多田計介理事長や、永井隆幸副理事長らが同行した。

　坂口市長は、一帯が地震のよる火災で約240店舗、約4万8000平方㍍が焼け、瓦礫や車などは手付かずのままとなっていることを説明。今後、所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体と撤去を行う公費解体制度を活用していく考えを示した。一方、所有者が地震で亡くなっていたり、相続人が複数いることなどから「（建物の所有権）など権利を侵害しないよう丁寧に対応することが求められている」と現状を説明した。

　また、輪島朝市通りの再開については、多くの建物が建てられたあとの法律で緊急時の通路確保を求められているため、「区画整理を行わないと難しいと考えている」と語った。