田村観光庁長官「2千万人の次段階へ」、訪日累計1500万人超える

　観光庁の田村明比古長官は10月21日に開いた会見で、10月9日時点で15年の訪日外国人旅行者数が累計1500万人を突破したことを発表し、訪日外国人旅行者2千万人目標の次のステージへの移行について方針を考える旨を語った。

　9月の訪日外国人旅行者数は前年同月比46・7％増の161万2千人、今年累計で前年比48・8％増の1448万8千人となった。また、10月9日時点で1500万人を突破（1505万1800人）したことも合わせて発表した。田村長官は「外的要因が無ければ『1900万人に届く勢い』という評価は変わらない。また、『2020年に2千万人』の目標から次のステージに向かって準備を進めていこうと、石井国土交通大臣に言われたところだ」と述べた。

　訪日外国人の7―9月の旅行消費額は、前年同期比81・8％増の1兆9億円と1四半期で初めて1兆円を突破。中国人の旅行消費額が同152・4％増の4660億円で、構成比でみると、46・6％を占める。訪日外国人1人当たりの旅行支出は同18・3％増の18万7165円。田村長官は消費動向の変化について「国によって支出の中身は違う。また、子細にみていくと中国の旅行の内容も単なる買い物からアクティビティにお金を使う動きも出てきている」と述べた。

　規制改革実施計画は既存・新規とのバランス

　規制改革実施計画に盛り込まれた、着地型観光推進に関わる3つの検討項目（第3種旅行業者の範囲拡大、地域限定旅行業等の登録容易化、旅行業務取扱管理者試験の見直し）については「旅行者のニーズは変化している。観光で地域経済を活性化する機運も高まっており、着地型の推進環境を作っていかなければいけない。他方で、単純に野放しで何でも緩めればいいわけではない」と、既存・新規のバランスを保ちながら、制度設計を進める方向性を示した。