愛知県旅行業協会、大野氏が正式に会長就任 被災時の連絡体制を検討へ
2024年6月5日（水） 配信
愛知県旅行業協会（大野静雄会長職代行、214会員）は6月4日（火）、ひがきホテル（愛知県・三谷温泉）で2024年度通常総会を開き、会長職代行をしていた大野氏の会長就任を正式に決めた。
大野新会長は「身を引き締めて、皆様と愛知県旅行業協会を発展させていきたい」と抱負を述べた。
また、1月の能登半島地震に触れ、「愛知県も南海トラフ地震が発生する可能性がある。安否確認や被災状況の連絡方法・体制の検討が急がれる。発生してからでは遅い」と会の運営に協力を呼び掛けた。
今年度は会員の団結へ向けた研修のほか、若手社員の育成に力を注ぐ。会員のIT化の促進も行う。
来賓の全国旅行業協会（ANTA）の北敏一副会長は、2月の国内観光活性フォーラムで決定した10万人の送客キャンペーンを通じて地域振興に貢献していることを説明。「地元自治体と関係をより密にしてほしい。これが（県や市町村からの）新たな仕事につながる」と語った。
同日には愛知県旅行センター（森川雅史社長、214株主）が24年度株主総会を開いた。森川社長は「全旅クーポンのさらなる発券によって得られた収益を株主に還元していきたい」と強調。「来年、大阪・関西万博が開催される。さらなる発券につなげてほしい」と呼び掛けた。
来賓の㈱全旅の中間幹夫社長は「新たにカーボンオフセットに取り組んでいく。旅行で発生した温室効果ガスの埋め合わせ費用を全旅クーポンで支払えるようにしたい」と目標を語った。理由として「社会で環境問題への意識が高まるなか、社会貢献を通じて、消費者に対するクーポン会員の認知度を高める」と説明した。
愛旅協・協定会員連盟（三田幸宏会長、125会員）も同日に、24年度通常総会を開いた。
三田会長は「ネット予約が台頭するなか、新会員が増え、既存会員が減らないよう若い人の意見を聞きながら、皆様と他県支部から魅力的に思われる事業を展開していきたい」との考えを示し、「合同懇親会では、愛知県旅行業協会の会員との情報交換で1つでもいい案を自館に持って帰ってほしい」と話した。
総会後には懇親会が開かれ、盛会裏に終了した。
