JATA旅行安全セミナー 外務省などが海外旅行の安全対策を呼び掛けへ
2024年6月5日（水） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は6月4日（火）、「JATA旅行安全マネジメントセミナー2024」を開いた。令和6年能登半島地震でも活用された「観光産業共通プラットフォーム」や、外務省による「2024年に想定される国際情勢リスクへの備え」、観光庁が編集した「旅行安全マネジメントのすすめ」による旅行会社の責任と役割などをテーマに、旅の安全の日（7月1日）に向け、会員会社の安全に対する認識を高める目的。
セミナーには来場者70人、Web参加226人の、計296人が参加した。
冒頭にJATAの池畑孝治理事・事務局長は、「コロナ禍を経て、旅行需要は順調に回復している。自然災害や有事の際の対応を行っていかなければならない」と、会員各社の安全に対する意識向上を呼び掛けた。
JATA国内旅行推進部の野浪健一部長は、「観光産業共通プラットフォームについて 自然災害への対応」をテーマに講演を行った。
観光産業共通プラットフォームは、23年12月から運用が開始された。現在の登録数は、宿泊事業者6091施設、旅行会社93社、宿泊団体、自治体・DMOなどが15組織（5月28日現在）となっている。
野浪部長は、「登録施設が、旅行会社契約宿泊施設の約8割であり、エリア全体を網羅できていない。また、OTA販売のみなど、旅行会社と契約がない宿泊施設の登録率はさらに低い。登録はしているが、その後の活用や活用方法が分からない施設も多い」と現状の課題を話した。
今年の元旦に発生した能登半島地震においても、「災害時情報集約機能」で被災地の宿泊事業者から被害状況の情報を集約し、旅行会社に情報提供した。
震度5強以上の地震が発生した場合、宿泊施設へ自動的にメールが送信される。能登地震の際も、発生から約13分で、254施設へ一斉にメールを発報した。
このメールで被害状況の確認を行ったものの、初動で回答が得られたのは4割に留まり、残りの6割は事務局から電話などの聞き取りを行って状況を確認したという。
今後の展開として、……
