「入れ墨お断り」55・9%、施設、外国人双方に「背景の理解を」(観光庁調べ)

　入れ墨（タトゥー）のある外国人旅行者の入浴が問題になった件について、観光庁がこのほど入浴施設を対象に入れ墨対応調査を行った結果、入れ墨のある人の入浴を断っている入浴施設は55・9％にのぼった。同庁は今後、入れ墨に関する適切な情報発信で、入浴施設側と訪日外国人旅行者の双方に文化背景の理解を求める。

　回答があった581件の施設のうち、入れ墨入浴の可否状況は、「お断りしていない」が30・6％、シールなどで隠す「条件付きで許可」が12・9％、「お断りしている」が55・9％、「無回答」が0・5％だった。

　入れ墨「お断り」施設の拒否理由としては「風紀・衛生面で自主的に」が58・6％、「業界・地元事業者で申し合わせ」が13・0％、「警察・自治体などより要請または指導」が9・3％、「その他」が9・8％、「無回答」が9・3％。なお、警察庁と厚生労働省に入れ墨入浴拒否の方針はなく、自治体ごとに対応が異なるとみられる。

　入浴拒否の周知方法については「ポスター、看板など設置」が70・2％、「受付時に直接お断り」が14・5％、「その他」が10・1％、「無回答」が5・2％。

　10月21日の観光庁長官会見で田村明比古長官は「詳細についてはこれからだが、当面は日本の文化を訪日外国人に理解を求め、入浴施設にもタトゥーの理解を進めてもらい、摩擦を減らしていく」と情報発信の強化を進める方針を述べた。