訪日の地域分散化を、関西で訪日商談会開く（JATA）

　日本旅行業協会（JATA）の訪日旅行推進委員会は12月11日、訪日外国人旅行者の地域分散化を目的に、大阪府・大阪国際交流センターで第2回インバウンド商談会を開く。今回は滋賀県と奈良県、和歌山県が対象。

　JATA訪日旅行推進委員会は今年の4月に発表した政策提言のなかで、訪日旅行は「質の向上」「地域分散化」の重要性を訴えており、JATAでも取り組みを進めている。地域分散化の取り組みは3年計画で実施し、大都市近隣から段階的に遠方へ広げていくことを狙う。初回の商談会は6月に首都圏からの分散地として群馬県、栃木県を対象に群馬で開いた。

　2回目の商談会は、関西の大都市圏からの分散地として、滋賀県と奈良県、和歌山県の自治体や観光協会が参加。第1部はJATAが講演し、2部は各地域からプレゼンテーションが行われる。3部はJATA会員会社と地域の商談会。JATAの会員は15―20社が参加し、全体で150―200人の参加者になる見込み。

　また、さまざまな分野の講師を招いて、随時セミナーも開催している。「商談会とセミナーで会員のスキルを高めていく」（国内・訪日旅行推進部・山田和夫担当副部長）という。