民泊を総合的に判断、既存施設の緩和も視野、田村観光庁長官

　観光庁の田村明比古長官が11月18日に開いた会見で、民泊問題について旅館の空室問題や既存宿泊施設に対する緩和措置の検討も含め、総合的に考えを進めていく方針を述べた。このほか、11月9日に首相官邸で開かれた第1回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長＝安倍晋三首相）の所感を語った。

　11月11日に日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）が観光庁に要望書を提出するなど、民泊の規制緩和に対する活動が活発化するなかで、田村長官は民泊問題の対応について「ホテルは満室でも旅館は空室、県境をまたぐと空室になる、という話もある。民泊だけでなく、総合的に考えていかなければならない」と語った。

　また、民泊と既存の業界との公正・公平な競争条件については「既存の業界を縛っている規制が仮にあるのだとすれば、現代の状況に合わせて変えていく必要があるのかを検討していきたい」と見解を述べた。

　観光庁は11月27日に観光庁と厚生労働省を事務局とする有識者検討会を立ち上げた。（検討会については次号）

　「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は、国全体で質の高い観光立国を進めるために内閣府官房のもとで議論を進める会議。

　田村長官は「何年までに何万人という目標もさることながら、地方にどれくらい行っていただけるのか、どういう質の消費をどれくらいしていただけるのか、など色々なことについて、国全体として何をすべきかが議論になる」と述べた。年度内を目途に、取りまとめを進める予定。