神奈川県旅行業協会、地区会などで新たな強み構築へ 国内活性化フォーラム参加も呼び掛け
2024年6月18日（火） 配信
神奈川県旅行業協会（田中幸一会長、151会員）は6月14日（金）、ホテルウェルシティ湯河原（静岡県・湯河原温泉）で2024年度通常総会を開いた。
田中新会長は「会長に就任してから1年が経ち、皆様の協力で会を運営できた」と謝辞を述べた。また、「来年1月に、同じ京浜地方支部に所属する全国旅行業協会東京都支部主催の国内観光活性化フォーラムin東京に出席してほしい」と呼び掛けた。
今年度は、地区会や研修会などで意見交換や懇親を深め、新たな強みの分野を築いていくほか、メール配信を受入施設などで構成する賛助会会員にも導入する準備を行い、同協会での動向を速やかに連絡する。
来賓の全国旅行業協会（ANTA）の駒井輝男副会長は、旅行業の更新登録で基準資産額が法で定める額を下回った際、直近の決算書ではなくコロナ禍前の決算で同資産額を計算できる救済措置について、「観光庁に延長を繰り返し求めてきた。来週もこれまで以上に強い思いで要望に行く。皆様に喜んでもらえるようにしたい」と意気込みを述べた。
旅行新聞新社の石井貞德社長は「国内旅行を活性化するには、お客に喜んでもらうことに限る。普段、お客と接するなかでニーズを感じ、いち早くカタチにしてほしい」と提言。そのうえで「お客には地域の魅力を活用し営業することが大事。そのためには情報が欠かせない。皆様の役に立つよう情報を発信していく」と語った。
㈱全旅の中間幹夫社長は、全旅マルっとペイは修学旅行などの団体旅行の集金や取消時の料金の返金などを行っていることを紹介。「人手不足を補ううえで、便利なシステム」とアピールした。さらに、「皆様の悩みや課題などをすべて解消したい。全力を尽くすので、懇親会で要望を話してほしい」と呼び掛けた。
同日には神奈川県旅行業協同組合（田中幸一理事長、141会員）の総会も開催した。
今年度は、旅行業の更新登録をよりスムーズに行うためのインターネットを活用した方法などの情報を提供する。さらに、組合員増収に寄与する取引システムの研究開発や、組合レクリエーションの再開の検討、組合員の加入増強などに努める。
