全国で2万9047店に、地方部でも免税店増加

　観光庁がこのほど発表した10月1日時点での全国消費税免税店（輸出物品販売場）数は、今年4月1日から半年で1万268店増加の2万9047店となった。三大都市圏外（地方部）での免税店も4月1日時点から4583店舗増加と大きく伸長した。

　免税店の内訳として、三大都市圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫）は1万7910店舗、地方部は1万1137店舗。北海道（1603店舗）や福岡（1637店舗）も免税店化が進んでいる。

　前述地域以外で4月1日から100店舗以上増えたのは、170店舗増の宮城（437店舗）、121店舗増の茨城（270店舗）、126店舗増の栃木（260店舗）、164店舗増の長野（341店舗）、150店舗増の富山（279店舗）、108店舗増の石川（250店舗）、285店舗増の静岡（637店）、107店舗増の三重（313店舗）、100店舗増の滋賀（215店舗）、129店舗増の岡山（298店舗）、193店舗増の広島（503店舗）、124店舗増の長崎（291店舗）、165店舗増の熊本（264店舗）、138店舗増の大分（231店舗）122店舗増の鹿児島（293店舗）、287店舗増の沖縄（634店舗）。関東・中部・九州で増加傾向。一方で秋田県（57店）、福井県（29店）、島根県（44店）、徳島県（52店）、高知県（50店）など、免税店化の進んでいない地域もあり、とくに東北、四国に免税店が少ない。