電動マイクロモビリティサービス「LUUP」 自治体や企業が地域で導入・運営可能に
2024年6月21日（金） 配信
電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービスを提供するLuup（ループ、岡井大輝社長兼CEO、東京都千代田区）は6月20日（木）から、同社が展開する「LUUP」を自治体や企業、団体らが主体となって導入・運営できる新サービス「LUUP for Communitty」を開始した。地域住民の移動や観光客の2次交通不足などの課題解決を支援するのが目的。現在、4地域・事業者を筆頭にサービスが順次導入されている。
コロナ後、訪日観光客を含め観光需要が急速に回復するなか、オーバーツーリズムや人口減少による2次交通不足など課題も浮き彫りになってきた。同社には、課題解決に役立てたいと自治体や地方企業から月に数百件の問い合わせが殺到。一方、同社は政府による電動キックボードのシェアサービスの実証実験に参加し、短期間で多くのデータ量を確保する必要性などがあったため、人口の多い都市部での展開にとどまっていた。
これが昨年7月の改正道路交通法施行により、特定小型原動機付自転車の運用がほぼ自転車と同様の位置付けとなり、全国展開が可能になった。これを受け、全国約20カ所で小規模な実証実験・試験提供を開始。この結果、一定数の手応えを得られたことから今回サービスを本格始動した。
同日に開いた会見で、岡井社長は全国どの地域でも2次交通に関する課題はあると言及。同社の新サービスは既存の公共交通と異なり、高いカスタマイズ性があることから、どこでも導入できることが強みだとした。「数年で全国に展開したい」とする一方、サービスが高額になるのを避けるため、自ら営業はせず、引き合いベースで広げていく方針だ。
LUUPの利用者は現状20～40代が多いが、将来的には高齢者でも乗車できる3～4輪車両の導入をはかるため、現在研究開発を進めているという。
会見にはすでにサービスを活用している栃木県・芳賀町、北海道・美瑛町観光協会、沖縄・カヌチャベイリゾート、西武ホールディングスの4地域・事業者も出席し、それぞれの導入の経緯や運用を紹介した。
