日商が国の観光施策への提言まとめる 「新たな局面を迎えるわが国の観光に関する要望」
2024年6月25日（火） 配信
日本商工会議所（小林健会頭）は6月24日（月）、観光立国の実現や持続可能な観光地域づくりに向けて、国が重点的に強化すべき施策について提言をまとめた。「新たな局面を迎えるわが国の観光に関する要望～地域を支える産業として観光が発展するために～」と題した要望は、今後、国土交通大臣をはじめ、政府や政党に提出し、実現に向けて働き掛けていく方針だ。
同要望は、「地域経済の好循環を促す観光地域づくりの促進」「地域に人と投資を呼び込む地域ブランディングの促進」「観光産業の持続的発展に向けた環境整備」など3つの観点から構成されている。
日本の経済は「停滞から成長」への転換局面にあり、観光分野においてもインバウンド需要の回復と、今後の増加が期待できる。少子化・人口減少が加速化するなかで、地方の人口流出も課題となっており、「地域社会・経済において観光が果たす役割はこれまで以上に重要」だとした。
一方で、インバウンド需要は都市圏へ偏在傾向にあり、オーバーツーリズムと地方誘客が急務となっている。高付加価値化による観光消費の拡大とともに、観光から得た収益が還元される地域経済循環の構築が必要となる。
同会議所は、「今後は、地域の多様な主体が参画して共有したビジョンの下で、地域事業者の収益力を向上させ、地域経済に好循環を生む『地域の持続可能な観光地域づくり』を一層推進していく必要がある」と訴えた。
