国際観光施設協会、特別委員会を設置 能登半島の復興支援で
2024年7月9日（火） 配信
国際観光施設協会（鈴木裕会長、235会員）は6月17日（月）、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で2024年度通常総会を開いた。今年度は、事業活動の領域拡大を推進する体制づくりに注力。観光庁や関係官庁、地方自治体、関係観光団体と密接に連携し、受託調査研究事業を行うなど協会の基盤強化をはかる。
公益目的事業のうち、特別委員会として「能登半島地震復興支援委員会」を設けた。被災地に調査団を派遣し、創造的復興にための調査・研究・提言などの活動を行う方針としている。
鈴木会長は、協会設立70周年を迎えた昨年度を振り返り、記念事業を盛況に終えられたと報告。あらためて、協会の行動理念である「もの」「社会」「自然」――の3つのホスピタリティを軸に活動していくと、明確な方向性を打ち出した。
来賓の観光庁観光産業課の庄司郁課長は、コロナ禍が明けて「観光業界の力強さを増すためには施設面の充実、サービス面での拡充が重要。全国の宿泊施設、観光施設が質・量だけでなく、ハード・ソフト両面の充実、魅力を高めることが必要」と考えを述べ、今後の協会に期待を寄せた。
このほか、役員の一部選任では、TOTOの土井賢治特販本部長執行役員が理事に就いた。推薦会員としては、東北文化学園大学工学部建築環境学科客員教授の赤井仁志氏を承認。赤井氏は、エコ・小委員会の活動テーマである宿泊施設の脱炭素や地球温暖化防止対策について、専門的かつ学術的な視点から指導してもらうために要請した。
総会後、作家・エッセイストの阿川佐和子氏を講師に招いたセミナーが開かれ、「聞く力・話す力」と題し講演した。
