エアビー社に質問集中、トラブル介入しない姿勢、「民泊」サービスのあり方検討会

　厚生労働省と観光庁が事務局を務める「民泊サービス」のあり方に関する検討会の第2回が昨年12月14日に東京都内で開かれた。現状のヒアリングとして招請されたAirbnb（エアビーアンドビー）に質問が集中。同社は、民泊によるトラブルについては当事者間の問題として介入しない姿勢を示した。同様に招請されたホテル・旅館側は同社の宿泊スタイルに対して厳しい発言をする場面があった。

　エアビーアンドビーのマイク・オーギルディレクターは民泊のトラブル対応について、同社ではホスト側の物件に最大1億円の補償や第1次保険を提供するなど環境が整っていることを強調。また、民泊後にホームページに掲載されるホストとゲストの相互評価により悪質な家主や利用者は淘汰されるため、民泊の質も保障されるとした。

　一方で近隣住民とのトラブルに関しては、「いまだに近隣住民とホスト側との裁判例はないが、あっても我われは介入しない」と答えた。また、日本での民泊になんらかの枠組みは必要との姿勢を示したが、討議中に提案のあった「民泊には家主が滞在しなければならない」という制度案には難色を示した。

　検討会メンバーからの「宿泊部屋が家主の許可を取っていない物件（又貸し物件）かどうかチェックをしているか」の質問に対しては、家主に許可を取るのは常識だとし、「チェックはしていないが、ルールとして導入されるべき」と回答するにとどまった。

　日本旅館協会の針谷了会長は民泊そのものに反対する姿勢ではないことを前置きしたうえで、現状は違法民泊が多いことを指摘、取締まり強化を訴えた。