7月訪日客は単月最高に 24年の訪日外客数は3400万人の見通し（秡川観光庁長官）
2024年8月24日（土） 配信
観光庁の秡川直也長官は8月21日（水）に開いた会見で、2024年7月の訪日外国人旅行者数が単月として過去最高の329万3000人となったことを報告した。5カ月連続で300万人超えとなり、このままのペースを保てば24年通年の訪日外国人旅行者数が3400万人（19年は3188万人）となる見通し。
さらに、中国からの訪日旅行者数は77万6500人となり、韓国からの旅行者数を上回り国別で1位となった。
一方で、海外旅行動向は、24年7月の出国日本人数は19年同月比26・8％減の104万9000人となった。1～7月は684万7000人と、19年比30・9％減にとどまった。
24年4月～6月期の日本人の国内旅行の消費動向調査を行ったところ、日本人国内延べ旅行者数は19年同期比11・4％減の1億4540万人（速報値）となった。このうち、宿泊が7498万人、日帰りが7042万人。
日本人国内旅行の1人1回当たりの旅行単価は、19年同期比21・5％増の4万4374円と、コロナ前より増加した。
4～6月期の日本人国内旅行消費額は、19年比7・6％増の6兆4518億円だった。
□南海トラフ臨時情報 情報集約し分析必要
8月8日（木）に気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発令されたことについて、「日本政府観光局（JNTO）を通じて22海外市場の旅行会社に聞き取りを行ったところ、東アジアで若干のキャンセルがあったものの、訪日旅行に関して大きく話題になっている市場はなかった」とした。
また、訪日客が利用している日本国内の災害情報を発信するアプリ「Safety tips」について、秡川長官は、「最初の画面で、旅行者が得たい情報にすぐ辿り着くように改善を行っていく」と話した。
国内の状況については、西日本の太平洋側の県でキャンセルが多く発生したものの、キャンセル数よりも地震後数日間の新規予約数の方が多かった県もあったと報告した。
「今回臨時情報を発令したことで、どのような影響や効果があったかはしっかり検証していかなければならない。観光庁やそれぞれの事業者がデータを共有し、分析をしていく必要がある」とまとめた。
修学旅行については、物価高などによる旅行費用の高騰、旅行会社やバス会社の人手不足、バスの手配、パスポート代の負担などの影響で、海外・国内ともに修学旅行のあり方が変わってきている。「教育旅行や修学旅行については、文部科学省ともコラボしながら取り組んでいければ。個人的に、身近なところから教育現場の声も聞いていきたい」と話した。
