【旅館革新のすゝめ～運営支援の最新動向～】全国の旅館を対象に「防災・減災アンケート2024」実施
2024年9月1日（日） 配信
今年も自然災害が日本各地で発生し、甚大な被害が出ている。9月1日の「防災の日」に合わせて、本紙は災害への備えや防災・減災への取り組みについて、主要な旅館を対象にアンケート調査を行った（有効回答施設数は29軒）。これによると、地震や台風、豪雨などの被災経験は、全体の82.8％が「ある」と回答。既に導入している対策や備蓄、購入して良かった商品、災害に対する「備え」で不足しているもの、課題についても聞いた。
【本紙取材班】
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□「非常用電源」は86%が導入 人や、食料品など備蓄不足も
回答のあった29施設の客室数の内訳は、「100室以上」が34・5％、「75―99室」が17・2％、「50―74室」が17・2％、「25―49室」が10・3％、「24室以下」が20・7％だった。
ブロック別では、東北が4軒、関東が8軒、中部が7軒、北陸が3軒、東海が2軒、関西が2軒、中国・四国が1軒、九州が2軒。
29施設のうち、地震や台風、豪雨、津波などの被災経験については、82・8％が「ある」と回答（表A参照）。海辺や川沿い、山間部など自然豊かな場所に存在する多くの旅館にとっては、自然災害とは切っても切り離せない関係にあることが分かる。
災害の種類と被災の程度も聞いた
