ギフティ、航空2社のふるさと納税と連携 「ANAの旅先納税」「JALの旅先納税」開始
2024年9月2日（月） 配信
電子ギフト事業などを手掛ける、ギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）は8月20日（火）、ANAあきんどが運営する「ANAのふるさと納税」と連携し、「ANAの旅先納税」を開始した。また、9月1日（日）からは、日本航空（JAL）、JALUXと連携し、「JALふるさと納税」で「JALの旅先納税」サービスの提供を開始。これにより航空2社のふるさと納税サイトで、返礼品として旅先の電子商品券を受け取れるほか、マイルも貯めることができる。
ギフティが展開する「旅先納税®」は旅マエや旅ナカで、対象自治体にふるさと納税を行うと、返礼品としてその地域の電子商品券「e街ギフト®」を即時に受け取れるもの。商品券はその地域の飲食店や宿泊施設、土産物施設など加盟店舗で利用できる。年々、同返礼品を扱う自治体は増加しており、8月20日時点で計75自治体が導入している。
「ANAのふるさと納税」では、これまで、ANA便と宿泊施設を組み合わせたダイナミックパッケージや宿泊で使用できる割引クーポンをANAオリジナル返礼品として展開。応援したい地域や興味がある地域へ訪れる「きっかけ作り」に取り組んできたという。実際に足を運んだ地域の魅力を「五感でより一層感じてもらいたい」ことから、今回、電子商品券の導入を決めた。「ANAの旅先納税」は北海道千歳市と倶知安町、埼玉県川越市、京都府京都市、和歌山県・白浜町、岡山県瀬戸内市の6自治体から開始。対象自治体は順次拡大していく予定だ。
一方、JALグループは、「ふるさと割」や「JALふるさとプロジェクト」などを通じて、自治体や地域の発展、地域経済の活性化に取り組んでおり、その一環として20年11月から「JALふるさと納税」ポータルサイトを運営。22年11月にはJALとギフティは業務提携契約を結び、「旅先納税®」の利便性やメリットを発信するプロモーションやキャンペーンを実施し、寄附者の新規獲得や「e街ギフト®」の利用促進に取り組んでいる。
「JALの旅先納税」開始時の対象自治体は、北海道千歳市と倶知安町、和歌山県・白浜町、島根県出雲市、鹿児島県奄美市、喜界町、龍郷町、徳之島町、伊仙町、天城町、和泊町、知名町。
また、今回のサービス開始を記念して、「JALふるさと納税」の旅行・体験カテゴリーの返礼品に合計1万円以上寄附した人を対象に、JALダイナミックパッケージに使える旅行利用券などが当たるキャンペーンも実施する。1万円を1口に応募でき、寄附額が多いほど当選確率がアップする。CPは9月1～30日まで。
